OCNエコノミーへの長い道
第9部 支店長の来訪
 
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第23章 方針の変更

わざわざ家まで来た彼らの目的は、OCNエコノミーの提供エリア拡大の条件が変更されたのを伝えることであった。

NTT側の言い分は、「今年の1月末までは、OCNエコノミーの提供エリアは予定を前倒しして拡大していて、申込数が少なくても提供エリアをどんどん拡大していた。しかし、今年の1月末に方針が変更され、提供エリア拡大の条件が厳しくなった。方針が変更されたことを伝えていなくて申し訳なかった。現時点では、お客様の要望される伊賀エリアへのOCNエコノミーの拡大はできない。」という。

「OCNエコノミーの提供エリア拡大の新しい方針は、サービス開始時に利用者が8件以上あること。これを達成するために、そのエリア内で事務電話の加入が3000件以上あることが、提供エリア拡大の1つの条件となった。この3000件という数字は、これまでの加入者数から推算して、事務電話3000件が、OCNエコノミーの利用者8件に相当する。」そうである。

事務電話3000件と言う数字は、とてつもなく大きなものである。私の住む伊賀町は、400件程度ではないだろうか。事務電話が3000件に達するには、そのエリアの人口が5〜6万人は必要であろう。ただ、大都市のベッドダウンとなっているような所では、人口の割に事業所数が少ないので、人口が10万人以上あっても、事務電話3000件の条件達成は難しいかも知れない。

NTTはこれ以上、OCNエコノミーの提供エリアを広げたくないような方針変更である。「OCNはNTTの中のOCN事業部として独立採算でやっているので、採算のとれないような安易な提供エリア拡大は行えない。提供エリアを拡大しすぎると、会見監査で問題になる。」というのが、方針変更の理由だそうだ。公共事業体である第1種電気通信事業者とは思えない発言である。

しかし納得がいかないのが、この新しい方針が、すでに去年の8月に出している私の要望にも過去にさかのぼって適用されるということである。法律であっても、国民の不利益になるような、過去にさかのぼって適用されるようなことはない。私がOCNエコノミー加入の意志を伝えてから、方針が変更されるまで半年ほどあるのだ。なぜその間に、サービス開始を決定できなかったのか。まるで、方針の変更を待って、それまで放っておいたような感じである。

NTT三重支店

第24章 滋賀県と三重県の違い

先に書いたように、滋賀県はOCNエコノミーの提供エリアが非常に多く、それに反して三重県はとてもに少ない。この違いは何なのか、説明を求めた。

「OCNにはダイヤルアクセスとエコノミーがあるが、三重県内には民間プロバイダのアクセスポイントが少なく、ダイヤルアクセスのアクセスポイントを求める声が多かった。だから、NTT三重支店としてはダイヤルアクセスの方に重点を置いていた。そのため、三重県は滋賀県よりもずっと早く、すべての単位料金区域にOCNダイヤルアクセスのアクセスポイントが出来た。滋賀県内にはすでに民間プロバイダのアクセスポイントがたくさんあったので、NTT滋賀支店はダイヤルアクセスよりエコノミーの方に重点を置いていたのではないか。滋賀県の全単位料金区域へのダイヤルアクセスのアクセスポイント拡大は、三重県より遅かったのではないか。」という。

三重県内には民間プロバイダのアクセスポイントが少なかったのかといえば、そんなことはない。三重県内の12の単位料金区域のうち、民間プロバイダのアクセスポイントがなかったのは、三瀬谷と阿児のわずか2ヶ所である。その他の地域には、OCNダイヤルアクセスよりも安い、定額制のプロバイダのアクセスポイントがすでに出来ていたのだ。県内すべての単位料金区域にダイヤルアップのアクセスポイントを設置するのが目的であれば、三瀬谷と阿児だけで十分であり、他の地域は急がず、ゆっくりと拡大すればいい。しかし現実は、OCNダイヤルアクセスも都市部からアクセスポイントを拡大し、三瀬谷と阿児にアクセスポイントが出来たのは、三重県で一番最後である。

三重県の方が滋賀県よりもOCNダイヤルアクセスのアクセスポイント開設完了が早かったのであろうか。実はこれもウソである。三重県の開設完了は1997年9月25日であり、滋賀県の開設完了は8月1日である。

なぜNTT三重支店は、OCNエコノミーの方に力を入れることが出来なかったのか。ダイヤルアクセスのアクセスポイントをまず三瀬谷と阿児に開設し、残りの予算でOCNエコノミーの提供エリア拡大に努力することは出来なかったのか。そうすれば、方針変更までにもっと多くのOCNエコノミーの提供エリアを設置することが出来たはずである。ダイヤルアクセスのその他の地域への拡大は遅くなっても必ず実施されるもので、エコノミーのように方針変更で設置不可能になることはあり得ないのだ。


第25章 個人は客ではないのか

私の住む伊賀町の人口は1万1000人、すでにOCNエコノミーの提供エリアになっている隣町の関町の人口は7500人。なぜ伊賀町よりも人口の少ない関町が提供エリアに入っているのか、説明を求めた。しかし、返ってきた答えは、耳を疑うようなものであった。

「関町がOCNエコノミーの提供エリアになったのは、大口の顧客が関町での提供を求めたからである。この顧客は全国へのネットワーク展開を予定していて、そのうちの1ヶ所でもできないのであれば、その場所だけでなく、すべての場所で契約を行わないと言われた。だから、需要のあまり見込めない関町にも提供エリアを拡大した。」というのである。

こんな事があっていいものなのであろうか。大口の企業は客であるが、小口の個人や中小企業は客ではないと考えているのではないかと思われても仕方がない。小口でもたくさん集まれば大口であるし、大口の企業でも小口の個人でも、同じサービスに払う料金は同じである。NTTは大口の企業と小口の個人や中小企業を差別しているのである。


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